愛知県の高校入試情報をどこよりも詳しく発信する 名学館小牧新町校 塾長の吉澤です。
さて、先日の保護者との面談での話題をちょっとブログにしてみました。
進路どうしよう・・・
安定した職業がいいから・・・
公務員とか私に合ってるかな～
公務員を目指すなら、やっぱり国公立大学に行かせた方がいいのでしょうか？
実は公務員＝国公立大学というわけではなく、高卒でもなれます。ただ高卒と大卒では大きな違いがあります。まず現実の数字を一緒に確認してみましょう。
公務員は高卒でもなれる
まず大前提としてお伝えしたいことがあります。
公務員になるために、大学進学は必須ではありません。
「公務員＝大学卒業」というイメージを持っている方が多いのですが、実は高卒でも公務員になることができます。
ただし、高卒と大卒では受験できる試験の区分が異なります。
公務員試験の区分
公務員試験は大きく分けると以下のようになります。
国家公務員
| 区分 | 対象 |
| 総合職 | 大卒・院卒（幹部候補・いわゆるキャリア） |
| 一般職（大卒程度） | 大卒 |
| 一般職（高卒程度） | 高卒 |
大卒程度（一般職）の主な就職先
省庁がそれぞれ採用を実施しており、厚生労働省や文部科学省などの試験を受けて合格すれば各省庁に勤める公務員として働けます。
| 就職先 | 具体例 |
| 各省庁本省 | 財務省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省など |
| 出先機関 | 税務署・ハローワーク・法務局・国土交通局など |
| 裁判所 | 裁判所事務官 |
| 国会 | 衆議院・参議院事務局 |
※主に政策の企画・立案を支える事務系の仕事が中心です。
高卒程度（一般職）の主な就職先
高卒からなれる国家公務員の種類は多数あり、国家公務員一般職・税務職員・裁判所職員一般職・刑務官・皇宮護衛官・防衛大学校といった複数の進路が考えられます。
| 就職先 | 具体例 |
| 各省庁出先機関 | 税務署・ハローワーク・郵便局・法務局など |
| 税務職員 | 国税局・税務署での税務事務 |
| 裁判所職員 | 裁判所での事務補助 |
| 刑務官 | 刑務所・拘置所での勤務 |
| 自衛隊 | 自衛官候補生など |
※主に現場での実務・事務処理が中心です。
一般職は総合職よりも人事異動が少なく、一定のエリアのみでの転勤も可能なため地に足をつけて働きたい人に向いています。ただし大卒と高卒では同じ出先機関に勤めても担当できる業務の範囲と昇進の上限に差が出ます。
| 大卒一般職 | 高卒一般職 | |
| 配属先 | 本省・出先機関両方 | 主に出先機関 |
| 業務内容 | 企画・立案も含む | 現場の実務・事務処理中心 |
| 昇進の上限 | 課長・室長クラスまで | 係長止まりが多い |
| 転勤範囲 | 全国転勤あり | ブロック内が多い |
地方公務員（市役所など）
| 区分 | 対象 |
| 上級・１類 | 大卒程度 |
| 初級・３類 | 高卒程度 |
つまり高卒であれば高卒程度の試験区分で受験することになります。
ここで一つ重要なポイントがあります。
高卒でも大卒程度の試験を受けることができる場合があります。
年齢制限内であれば、高卒の学歴でも大卒程度の試験に挑戦できる自治体も存在します。ただしその場合、大卒の受験者と同じ土俵で戦うことになるため、相応の準備が必要です。
試験に必要なものは？
公務員試験に合格するために特別な資格は必要ありません。
必要なのは採用試験に合格すること、それだけです。
ただし職種によっては資格が必要な場合もあります。
- 教員 → 教員免許（必須）
- 看護師（公立病院） → 看護師免許（必須）
- 一般行政職 → 特別な資格は不要
また職種にかかわらず普通自動車免許はほぼ必須と考えておきましょう。特に地方の自治体では運転免許がないと業務に支障が出るケースが多くあります。
公務員は高卒でもなれる。 ただし高卒と大卒では受験できる区分が違う。 そしてその区分の違いがその後の人生に大きく影響してくる。
この「その後の人生への影響」については次章以降で詳しくお伝えします。
大学に行くと1,000万円損する？
第１章で「公務員は高卒でもなれる」とお伝えしました。
では、なぜ多くの人が大学進学を選ぶのでしょうか。
そしてそもそも、大学に行くことは本当に「得」なのでしょうか。
ここで一度、冷静に数字を見てみましょう。
大学進学にかかるコストと機会損失
実は大学進学を選んだ瞬間から、高卒で働き始めた場合と比べて大きなコスト差が生じます。
大学にかかる費用（４年間）
| 大学種類 | 学費（４年間） |
| 国公立大学 | 約250万円 |
| 私立大学 | 約400〜600万円 |
※これはざっくりとした入学金と授業料の４年間での支出です。
一方、高卒で公務員になった場合の４年間の収入
| 金額 | |
| 月額（手当含む） | 約17〜20万円 |
| ボーナス（年間） | 約4.4〜4.5ヶ月分 |
| 年収合計目安 | 約280〜330万円 |
| ４年間合計 | 約1,120〜1,320万円 |
※2025年以降は国家公務員の大幅な増額改定もあり、さらに増加傾向にあります。
これは収入です。
つまりどういうことか
大学に進学するということは
支出（学費）＋収入を得られなかった損失（機会損失）
この両方が同時に発生するということです。
| ４年間の収支 | |
| 大学進学（国公立） | 250万円（支出） |
| 大学進学（私立） | 400〜600万円（支出） |
| 高卒公務員 | 約1,120〜1,320万円（収入） |
【国公立の場合】
⇒250万円＋1,120万円＝約1,370万円以上の差
【私立大学の場合】
⇒500万円＋1,120万円＝1,620万円以上の差
ただし注意点として
1年目はボーナスが満額支給されないケースが多いです。 6ヶ月以上の在職が条件になるため 初年度のボーナスは減額される場合があります。
４年間で約1,000万円以上の差が生じる。
これが大学進学という選択の現実です。
高卒公務員のメリット・デメリット
第２章では大学進学と高卒就職の間に約1,000万円以上の差が生じるという現実をお伝えしました。
ここからは高卒・大卒それぞれで公務員になった場合のメリット・デメリットを整理していきます。
まずは高卒公務員から見ていきましょう。
高卒公務員のメリット
① 18歳から収入が得られる
大学進学した同世代が学費を払いながら勉強している間に、高卒公務員はすでに毎月給与を受け取りながら社会人としてのキャリアをスタートさせています。
早期に経済的な自立ができることは、本人にとっても家庭にとっても大きなメリットです。
② 親への経済的負担がゼロ
大学進学となれば国公立でも250万円、私立であれば400〜600万円の学費がかかります。
高卒で就職すればその負担が一切なくなるどころか、家庭への経済的な貢献も可能になります。
③ 早期から実務経験が積める
18歳から現場で働くことで、大卒より４年早く実務経験を積むことができます。
若いうちから仕事を覚え、職場での信頼を築いていけることは高卒ならではの強みです。
④ 試験の競争倍率が比較的低い
高卒程度の試験は大卒程度と比べて受験者数が少ない傾向があります。
しっかりと対策をすれば合格できる可能性は十分にあります。
高卒公務員のデメリット
① 昇進に「課長の壁」が存在する
これが最大のデメリットです。
市役所などの地方公務員では課長以上の管理職ポストは大卒が占める傾向が強く、高卒で課長以上に昇進できるケースはかなり少ないのが現実です。
係長まではスムーズに昇進できても、その先に大きな壁があることを知っておく必要があります。
② 生涯収入が大卒より低くなりやすい
スタート時点では高卒が有利でも、40代以降に役職手当の差が広がり大卒に逆転されるケースがほとんどです。
初期のアドバンテージが後半で縮まっていくという現実があります。
③ 40代以降に同期大卒との差を感じやすい
同じ職場で長年働く中で、大卒の同僚が管理職に就いていく様子を目の当たりにする場面が増えてきます。
安定した収入は得られても、モチベーションの維持が難しくなるケースもあります。
④ 転職の選択肢が狭くなる
万が一公務員以外の道を考えたとき、大卒と比べると民間企業への転職の選択肢が限られる場合があります。
| 内容 | |
|---|---|
| 向いている人 | 早く自立したい・家庭の経済的事情がある・安定重視 |
| リスク | 昇進の天井・40代以降のモチベーション |
| 総合評価 | 安定は得られるが上限が見えやすい |
高卒公務員は決して悪い選択ではありません。 ただしどこまでのキャリアを目指すかを 今のうちからしっかり考えておくことが大切です。
大卒公務員のメリット・デメリット
第３章では高卒公務員のリアルをお伝えしました。
では大学進学を経て公務員になった場合はどうでしょうか。
約1,000万円以上のコスト差を払ってでも大卒で公務員になる意味があるのかを整理していきます。
大卒公務員のメリット
① 昇進の上限が高い
大卒で公務員になる最大のメリットはここです。
高卒には存在する「課長の壁」が大卒にはありません。
係長・課長・部長・局長と昇進の道が大きく開けています。
市役所であれば部長職まで十分に狙える可能性があります。
② 40代以降の年収差が大きくなる
昇進の差は40代以降に年収として如実に表れてきます。
| 役職 | 年収目安 |
|---|---|
| 係長（高卒の多くがここ止まり） | 約550〜600万円 |
| 課長（大卒は狙える） | 約700〜800万円 |
| 部長以上 | 約850万円〜 |
課長職に就けた場合、年収差が100〜200万円になることも珍しくありません。
40代から定年までの約20年間この差が続くとすれば累計で2,000〜4,000万円の差になる可能性があります。
③ 退職金が高卒より有利
退職金は最終給与と在職年数・役職によって決まります。
| 退職金目安 | |
|---|---|
| 高卒・係長止まり | 約1,500〜1,800万円 |
| 大卒・課長以上 | 約2,000〜2,500万円 |
その差は約300〜500万円にのぼります。
④ 万が一の転職にも選択肢が広がる
大卒の資格があることで公務員以外の道を考えたときも民間企業への転職の選択肢が大きく広がります。
人生において進路が変わることは珍しくありません。そのときの保険としても大卒資格は大きな意味を持ちます。
⑤ 仕事の裁量・やりがいのある部署に配属されやすい
大卒区分で採用された職員は政策立案や予算編成など上流の仕事に関われる機会が多くなります。
単純な事務処理だけでなく、地域をより良くするための仕事に携われることはやりがいにも直結します。
大卒公務員のデメリット
① 約1,000万円以上の初期コスト差が生じる
第２章でお伝えした通りです。
国公立大学でも約1,370万円、私立大学では約1,620万円の差がスタート時点で生じます。
この差を回収できるかどうかが大卒公務員の最大の課題です。
② 私立大学だとコストが重くなりすぎる
私立大学の場合、初期コストが大きくなりすぎて生涯収入での逆転が難しくなるケースもあります。
大卒公務員を目指すなら国公立大学が前提と考えた方が賢明です。
③ 大学で目的を見失うリスクがある
大学の４年間は自由な時間が多い反面、目標を見失いやすい環境でもあります。
公務員を目指すという明確な目標を持ったまま４年間を過ごせるかどうかが重要です。
④ 試験に受からなければ意味がない
大学を卒業しても公務員試験に合格しなければ意味がありません。
大学進学はあくまでも公務員になるためのスタートラインに立つための投資であることを忘れないようにしましょう。
まとめると
| 内容 | |
|---|---|
| 向いている人 | 将来の選択肢を広げたい・管理職を目指したい |
| 条件 | 国公立大学進学・試験合格・昇進意欲があること |
| リスク | 初期コスト・大学で目的を見失う |
| 総合評価 | 条件が揃えば生涯収入で大きく逆転できる |
大卒公務員のメリットは保証ではなくポテンシャルです。 そのポテンシャルを活かせるかどうかは 今からの準備と本人の意欲にかかっています。
その差は回収できるのか？
第２章から第４章にかけて高卒・大卒それぞれの現実をお伝えしてきました。
ここで改めて核心的な問いに向き合います。
「大学進学で生じた約1,000万円以上の差は、果たして回収できるのか？」
結論からお伝えします。
国公立大学進学であれば、十分に回収できる可能性が高いです。
その根拠を数字で見ていきましょう。
逆転の要素① 昇進・役職手当の差
最も大きな逆転要因はここです。
高卒の多くが係長止まりになる一方、大卒は課長・部長職への道が開けています。
40代から定年までの約20年間で試算すると
| 年収差 | 20年間の累計 |
|---|---|
| 年間100万円の差 | 2,000万円 |
| 年間200万円の差 | 4,000万円 |
昇進できた場合、この一点だけで初期コストを十分に回収できます。
逆転の要素② 退職金の差
役職・最終給与によって退職金にも差が生まれます。
| 退職金目安 | |
|---|---|
| 高卒・係長止まり | 約1,500〜1,800万円 |
| 大卒・課長以上 | 約2,000〜2,500万円 |
差額は約300〜500万円。
これも逆転の大きな要因のひとつです。
逆転の要素③ 昇給スピードの差
大卒は採用時点での号俸（給与テーブルの刻み）のスタート位置が高卒より高く設定されています。
そのため20代・30代の段階でも少しずつ差が積み重なり累計で200〜300万円の差になることもあります。
トータルで逆転できるか試算してみると
| 逆転要素 | 金額 |
|---|---|
| 昇進・役職手当（20年） | ＋2,000〜4,000万円 |
| 退職金の差 | ＋300〜500万円 |
| 昇給スピードの差 | ＋200〜300万円 |
| 逆転合計 | ＋2,500〜4,800万円 |
初期コスト差の約1,370万円（国公立の場合）を差し引いても
生涯で1,000万円以上のプラスになる可能性があります。
ただし「条件付き」である点が重要
この試算はあくまでも昇進できた場合の話です。
注意点を整理すると
- 課長以上に実際に昇進できればの話であり保証ではない
- 大卒でも出世しなければ逆転幅は小さくなる
- 国公立大学が前提であり私立大学では逆転が難しいケースもある
- 大学できちんと公務員試験の準備をすることが大前提
私立大学の場合は？
私立大学の場合、初期コスト差が約1,620万円まで広がります。
課長職まで昇進できれば逆転は可能ですがそのマージンはかなり小さくなります。
大卒公務員を目指すなら 国公立大学一択と考えた方が賢明です。
国公立大学 → 昇進できれば生涯で十分逆転できる ◎
私立大学 → 逆転できるが条件が厳しくなる △
大卒でも昇進できない場合 → 逆転幅が小さくなる ▲
1,000万円以上の初期コスト差は 決して小さくはありません。
しかしそれを上回るリターンを得られる可能性が 大卒公務員にはあります。
大切なのはその可能性を最大限に活かす準備を 今から始めることです。
地元から通える公務員に強い大学
第５章で「国公立大学であれば初期コストを回収できる可能性が高い」とお伝えしました。
では具体的にどの大学を目指せばいいのでしょうか。
小牧市から通える範囲で公務員就職に強い大学を紹介します。
国公立大学（最優先）
① 名古屋大学（名古屋市千種区）
地元国公立の最高峰です。
東海地区の公務員就職実績では国家公務員総合職・地方公務員ともに圧倒的な１位を誇ります。
公務員を目指すなら法学部・経済学部が特におすすめです。
難易度は高いですが目指す価値は十分にあります。
② 名古屋市立大学（名古屋市瑞穂区）
国公立でありながら比較的目指しやすい大学です。
名古屋市職員への就職実績が特に高く地元市役所を目指すなら非常に有力な選択肢です。
経済学部・人文社会学部が公務員志望に向いています。
③ 愛知県立大学（長久手市）
外国語・日本文化系の学部が充実しており地方公務員への就職実績があります。
国公立の中では比較的入試難易度が抑えられておりコスパの高い選択肢です。
④ 名古屋工業大学（名古屋市昭和区）
理系志望で公務員を目指す場合の最有力候補です。
国家公務員総合職の実績も高く技術系公務員・国土交通省・環境省などを目指す場合に強みを発揮します。
私立大学（国公立が難しい場合）
国公立大学への進学が難しい場合でも公務員就職実績の高い私立大学を選ぶことが重要です。
ただし私立大学の場合は初期コストが大きくなるため公務員試験への合格が絶対条件になります。
① 愛知大学（名古屋市中村区）
東海地区の私立大学の中で公務員就職実績がトップクラスです。
地方公務員・国家一般職ともに高い実績を持ち伝統的に公務員・教員・金融機関への就職に強い大学です。
② 南山大学（名古屋市昭和区）
名古屋の私立大学トップの位置づけです。
上智大学と同格のキリスト教系大学でブランド力・就職実績ともに高水準です。
公務員だけでなく万が一民間に進む場合も強みを発揮します。
③ 中京大学（名古屋市昭和区）
規模が大きく法学部・経済学部に公務員特訓クラスが設けられており在学中から公務員試験対策が充実しています。
地方公務員への就職実績も高くコスパの良い私立大学として評価されています。
公務員就職実績ランキング（東海地区）
| 順位 | 大学 | 地方公務員合格数 |
|---|---|---|
| 1位 | 名古屋大学 | 165名 |
| 2位 | 愛知大学 | 163名 |
| 3位 | 南山大学 | 128名 |
| 4位 | 名城大学 | 114名 |
| 5位 | 中京大学 | 102名 |
※名学館尾西校ブログ「愛知・岐阜・三重で教員・公務員試験に強い大学ランキング」より参照
第一志望 名古屋大学（法・経済）
→ 実績・コスパともに最強
第二志望 名古屋市立大学
→ 国公立・地元市役所への実績が高い
私立なら 愛知大学・南山大学・中京大学
→ 公務員実績が高く在学中のサポートも充実
大学選びは学費だけで決まるものではありません。
在学中の環境・教授陣の指導方針・ 公務員試験へのサポート体制・ キャンパスの雰囲気や学生同士のつながりなど 数字では測れない要素も進路に大きく影響します。
学費の面だけで見れば 地元の国公立大学が最もコスパの高い選択であることは間違いありません。
しかしどの大学に進んでも 本人の意欲と準備次第で道は開けます。
大切なのは進学先のブランドではなく その大学の４年間で何をするか。 そしてその準備を今から始められるかどうかです。
高校選びがすべての出発点
第６章では地元から通える公務員に強い大学をご紹介しました。
しかしここで忘れてはいけない大切なことがあります。
大学進学も公務員試験も、すべては高校選びから始まります。
高校選びが進路を大きく左右する
「どの高校に行くか」という選択は単に偏差値の話ではありません。
その高校の環境・指導方針・進路実績が、その後の大学進学や就職に大きく影響してきます。
偏差値だけで高校を選ぶことはその子の可能性を狭めることになりかねません。
大切なのは
- その子の性格や得意なことに合っているか
- 将来やりたいことにつながる環境があるか
- 本人がモチベーションを持って通えるか
- 家庭の状況も含めた現実的な選択ができているか
これらを総合的に考えた上で高校を選ぶことが、その後の進路を大きく左右します。
進学校から専門科まで それぞれに可能性がある
今日の面談でも小牧南高校・尾北高校・春日井南高校・丹羽高校といった進学校から山田高校・名古屋市立工芸高校のような専門科まで、それぞれの特色と進路の可能性をお伝えしました。
公務員を目指すルートは進学校からの大学進学だけではありません。
専門科で実践的なスキルを身につけ高卒公務員として活躍する道も十分にあります。
どのルートが正解かはその子自身の性格・得意分野・将来の目標によって変わってきます。
地域の高校についてもっと詳しく知りたい方へ
小牧・尾張エリアの各高校の偏差値・内申点・進学実績・特色については当塾ブログで詳しく紹介しています。
ぜひあわせてご覧ください。
●2024年度版 小牧南高校 偏差値・内申点 徹底分析
●2024年度版 小牧高校の内申点 偏差値 ボーダーラインの徹底分析
●2024年度版 春日井南高校 偏差値・内申点・ボーダーライン徹底分析
●愛知県立丹羽高校の学校説明会に行ってきました！！
●名古屋市立工芸高校ってどんな高校？デザイン科の体験授業に行ってきた。
まとめ
高卒公務員と大卒公務員。
どちらが正解という答えはありません。
ただ知らないまま選ぶのと現実を知った上で選ぶのではまったく意味が違います。
今回お伝えした1,000万円以上という数字は子どもを脅すための数字ではありません。
お子さんが自分の未来を真剣に考えるための数字です。
大学進学にはそれだけのコストがかかる。
でもそれを上回るリターンを得られる可能性がある。
その現実を知った上でお子さん自身が自分の進路を選択することが最も大切なことだと私たちは考えています。
私たち名学館小牧新町校は「どの高校に合格させるか」だけでなく
「この子の10年後・20年後をどう描くか」
を保護者の方と一緒に考える塾でありたいと思っています。
✅ ただし高卒と大卒では試験区分・昇進に大きな差がある
✅ 大学進学には1,000万円以上のコスト差が生じる
✅ 国公立大学進学なら生涯収入で十分逆転できる
✅ 私立大学は逆転のハードルが上がる
✅ 高校選びがすべての出発点
✅ どの大学・高校でも本人の意欲と準備次第
📣 進路について個別に相談したい方へ
今回のブログでお伝えしたような
- 公務員を目指すための進路相談
- お子さんに合った高校選び
- 大学進学を見据えた学習計画
こういったご相談を名学館小牧新町校では随時受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。
